日本から出国1回につき1,000円、国際観光旅客税

2019年1月7日から新たに導入された「国際観光旅客税」。通称「出国税」。日本の税金としては地価税以来27年ぶりの新税導入となる。

この記事では旅行好きなら知っておきたい「国際観光旅客税」の対象者、徴収方法、使い道など基本情報をまとめた。

「国際観光旅客税」概要

観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するために、「国際観光旅客税」が創設されました。

「国際観光旅客税」は、原則として、船舶又は航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せする等の方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収(出国1回につき1,000円)し、これを国に納付するものです。

国税庁HPより

では詳しくみていこう。

国際観光旅客税とは

2019年1月7日から新た導入された「国際観光旅客税」。観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充、強化を図るための恒久的財源を確保するために導入された。

国際観光旅客税は海外旅行や出張に行く日本人や、来日した外国人が日本を出国する時に課せられる。原則として船舶または航空機により日本から出国する旅客すべてが対象。

税率は国籍関係なく、出国1回につき1,000円。

国際観光旅客税の税収の用途

国際観光旅客税の税収は3つの分野に活用されるようだ。

  • ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
  • 日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
  • 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等

国際観光旅客税の納税の対象となる人

原則として国籍に関係なく日本から出国するすべての人が納税の対象となる。ただし、次のように一部免除されるケースもある。

外国人旅行者向けだと、乗り継ぎのため日本に入国後24時間以内に出国する人。天候その他やむを得ない理由により、緊急着陸や緊急寄港した場合は納税対象外となる。

日本人向けだと、2歳未満の人。日本出国後、天候やその他やむを得ない理由により外国に着陸、寄港することなく日本に帰ってきた場合は納税対象外となる。

他に、船舶や航空機の乗員、公用のため日本に派遣された外交官や領事館等が納税対象外となっている。

国際観光旅客税の徴収方法

国際観光旅客税の徴収方法は原則として、船舶または航空会社が航空券などのチケット代に上乗せする方法となっている。これは空港使用料などと同様の方法。

空港で徴収されるなど煩わしい納税手続きはないようだ。

海外旅行が好きな人は負担増

日本を出国するすべての人に納税義務がある「国際観光旅客税」。

出国1回につき1,000円を一人づつ徴収される。

例えば、家族4人で海外旅行に行くと4,000円の負担となる。

旅行が好きで毎月海外旅行に行く人なら、年間12,000円の負担となる。

他の国でも出国税はある

実は多くの国で出国税は既に導入されている。

日本同様、航空券に含まれていたりする。空港使用料の一部となっていることもあり、料金の内訳明細を詳しく見ないと気づかないだろう。

アメリカの「ESTA」のように、出国税は国によって名前も違うことがある。

まとめ

ついに始まった「国際観光旅客税」。

航空券には運賃だけでなく、サービス料や燃油サーチャージなどさまざまな名目の料金が含まれている。国際観光旅客税も制度を知らなければ1,000円上乗せされていることに気がつかないだろう。

年に何回も海外旅行に行くなんて人には大きな負担になりそうだ。

納税は義務なので逃れることはできない。税金の多くはどこでどんな使われ方をしているかわからない。ぜひ、国際観光旅客税の税収は目的のために有意義に使ってもらいたい。